「未納者自身が困る」のです

「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った？　世界一わかりやすい経済の本　細野真宏　読みました
『「宝くじ」に比べると圧倒的に「株式投資」はバクチの面が小さいのです』
『根本的に「宝くじ」はイッキに元本が約46％に減ってしまうように作られています』
『「こんなインチキ商品だと知りながら、アメリカの金融機関はサブプライム関連商品を世界の金融機関に売りまくっていた！」という批判がありますが、これはあまり正しくありません。なぜなら、もしも「インチキ商品」と考えながら売っていたのなら、アメリカ以外の国の金融機関などが一番のダメージを受け、アメリカの金融機関のダメージは少ないはずなのです』
『いくら中国経済に対して将来的に大きく成長していく期待があったとしても、株価がわずか一年半くらいで急激に6倍になっていたりする状況は、明らかにいき過ぎです』
『現在20歳になる人でも、今年生まれた赤ちゃんの場合でも、実際に国に払う「保険料」よりも、平均的に将来もらえる「年金」が1.7倍に増える計算になっています。ちなみに会社員が加入している「厚生年金」においては、「保険料」よりも、将来もらえる「年金」が2.3倍以上に増える計算になっています』
『国民年金については、2009年度から若者の負担を減らすため、高齢者に支払われる年金の半分は「税金」から支払われるようになることが決まっています。つまり、「国民年金」の個人の保険料の負担は半分で済んでしまうようになるのです』
『75歳までに死亡した場合は、結果的に60歳からもらっておくと一番得をすることになります』
『81歳以上長生きした場合は、結果的に70歳からもらっておくと一番得をすることになります』
『未納者は将来に年金をもらうことが出来ないので、国の年金制度は未納者に対して将来的な負担は生じないのです』
『そもそも、「未納問題」という表現が誤解を招いてしまっている面もあるのです。「未納問題」というと、税金の「未納」というようなイメージが起こってしまい「国が困る」ように思えてしまいます。ただ、現実には「年金の受給権の喪失問題」なので、「未納者自身が困る」のです』
『「保険料方式」の場合には会社が保険料の半分を出してくれますが、「税方式」に移行する場合は「会社の負担分」がなくなる』
『会社の負担は大幅に減るぶん、会社員の負担は増えることになるわけです』
『大企業の経営陣が中心となっている「経団連」が一貫してこの「税方式」を支持している背景には、このような仕組みがあることが考えられます』
『実は、財政的な危機に直面するのは「年金」よりむしろ「医療」と「介護」で、例えば団塊世代が75歳以上になる2025年においては、年金給付の伸びが現在の1.4倍になるのに対して、医療は1.7倍で、介護は2.6倍にも膨らむのです』