はいはい

正義で地球は救えない　池田清彦+養老孟司　読んでます
『国民は家庭で産業界が生み出したものを消費して生活しているのである。その結果としてCO2排出量が約3割も増えているのだから、それは一般家庭の責任ではない。それなのに責任があたかも一般家庭にあるかのような物言いをしているのはとんでもないと思う』
『日本が排出権を買わなければならないのは国民が悪いからではない。守れない約束をした政府が悪いに決まっている。できない約束をしてしまった結果として排出権を買うために国民の多額の税金を使わなければならないかもしれない羽目になったことをまず国民に対して謝るのが筋であって、排出権を買わなければならない事態になるかも知れないのは一般家庭がCO2の排出量を増やしているからであろうかのように言うのはペテンである。なおも続くCO2排出量削減キャンペーンは、京都議定書が政治的大失敗だったことを隠すための煙幕だとしか思え無い』
バイオエネルギー→他の食物を侵食する　生態系を壊すのでは？
地熱エネルギー→日本は地熱資源大国？→技術開発に50年かかる→他の国は開発を進めているのに日本は地域住民の反対で進めることが出来ない
水素エネルギー→天然ガスから水素を取り出す（天然ガスのまま使えば？）→安全なエネルギーか疑わしい
『大型の発電所ではなくとも、小型の地熱発電装置を熱水層がある地域の自治体がローカルな企業が独自に温泉地等につくっていけば、地熱発電でその地域の発電を賄うことも十分可能なはずだが現在の日本ではなかなか話が進まない。東京電力や関西電力といった巨大な電力会社が電力供給の元締めとして君臨していて、彼らの利益に反するような、よりローカルな発電施設の設置に対しては、横槍を入れるからである。』
『現在の技術レベルでももちろん、地熱発電所でも風力発電所でも太陽光発電でも、つくろうと思えばつくれないことは無いだろうが、実際につくろうとしないのは、つくっても割りにあわないからだ。
『アメリカとイギリスに自動車燃料を水素に切り替えた場合に必要な風力発電、太陽光発電、原子力発電の規模を試算してみる。太陽光発電で賄うとした場合、イギリスの場合はソーラー・パネルの面積はノースヨークシャーとノーフォークとダービーシャーを合わせた面積を占めることになり、アメリカの場合ならニュージャージー州より広い面積が要るという。風力発電にした場合にはイギリスでは、ウェールズより広い面積が必要で、アメリカの場合ならばノースダコタ州の５分の４の面積が必要らしい。』