一生のうちで裁判員に選ばれる確率は約65人に1人と案外高い

なりたくない人のための裁判員入門 伊藤真 読みました
『行政裁判には検察官と裁判官の「人事交流」というものもあります。行政裁判では検察官が国や地方自治体の弁護人を務めます(これを訟務検事」と呼びます)が、その訟務検事が人事交流で行政事件の裁判官になることがある。本来は行政権の担い手である検事が、判事として司法権を振るうわけです。公平な裁判ができるかどうか、疑問が残ると言わざるを得ません。』
裁判員制度で対象となる重大な刑事事件はマスコミでも大きく報道されるでしょうから、裁判員として参加する市民が被告人の無罪を推定して裁判に臨むのは簡単ではないかもしれません。テレビや新聞では、容疑者が逮捕された時点でその人を真犯人扱いするからです。最初から有罪と決め付けて、まだ裁判も始まっていないのに、容疑者の過去を洗い出して「家庭環境に問題があった」「人格障害の疑いがある」などと犯行の原因を分析してみせることも珍しくありません。しかし法廷では、最終的な判決が確定するまではあくまでも推定無罪。それが刑事裁判の大原則だということを、裁判員の方々は頭に叩き込んでおくべきでしょう。マスコミや世間が被告人を犯罪者扱いし「死刑にすべきだ」と叫んでいたとしても、それに耳を貸す必要はありません。怪しい被告人に無罪判決を下すのは勇気がいるでしょうし、世間の反発も気になるとは思いますが、仮に真犯人を無罪放免する結果になったとしても、それは裁判所の責任ではなく、十分な証拠を揃えられなかった検察官の責任です。検察官にその責任をきちんと果たさせることこそが、裁判所の責任だと考えてください』
『もちろん検察は「隠していた」とも「そんな証拠は存在しない」とも言いません。弁護側が「あるはずだ」と開示を要求しても「見つからない」という言い方をします。諦めて提出する際も、「探したら出てきました」とトボケたことを言うのが常。そんなやり方を許さないためにも、自白偏重の捜査は絶対に改めなければいけないのです。』

伊藤先生の講義を受けたのです
すっごく熱いデス☆